2020・21年考察

ベーシック・ペンション導入によるインフレリスク対策－１：ベーシックインカム現実的実現法考察－５

2021.08.02

2020・21年考察, 2021年blog&考察, BPの定義・目的・背景（21年）, BP実現のための諸課題（21年）

と進めて来ました。

　当サイトが提案する、日銀発行のデジタル専用通貨でのベーシック・ペンション（JBPC）年間総額200兆円超の支給。
　その金額の大きさがインフレが発生させること必定で、現実的に導入することは不可能と一般的には指摘・評価・断定されています。

　過剰な通貨が発行蓄積されれば、間違いなくインフレが起きる。
　理論的にはそうだそうですが、経済学の専門家ではない私は、「そういうものなんですか。過去起きたインフレすべてがそれが原因だったとは思えないんですが。」
　その程度の言い訳しかできない私なりに、JBPCでは、インフレ発生リスクを少しでも軽減できるシステム（そう呼べるようなものではないとすれば、「考え」）を組み入れておきたいと思い、何かしらの工夫を加えておこうとはしています。
　また、時間をかけてでも、少しでもインフレ圧力を抑制する仕組み・仕掛けを作っていくことも。

インフレとは

　素人なりに、どうしてインフレが起きるかを漠然とした知識として理解すべく、その一部をWikipediaを参考に整理すると

１．インフレーションとは、一定期間にわたって経済の価格水準、いわゆる物価が全般的に上昇すること。
２．インフレは１単位の通貨あたりの購買力の低下、経済における交換手段や会計単位の実質的な価値の低下をもたらす。わかり易く言えば、物価が上がって、貨幣・通貨の価値が下がる。
３．そのため、非常に高いインフレ率や悪性のハイパーインフレーションは経済及び生活に悪影響をもたらすが、その原因の一つは、マネーサプライ（通貨供給）の過剰な増加とされている。
４．長期的に持続するインフレは、マネーサプライが経済成長率を上回るスピードで増加することによって起こり、言い換えれば、発生するモノ等（財・サービス）の需要に供給が追いつかない状況でモノ不足が発生し、長期化する。
５．低・中程度のインフレは、財・サービスに対する実質的な需要の変動や、物資が不足しているときなどの供給可能量の変化に起因すると考えられている。
６．インフレの負の影響としては、以下が考えられる。
　１）今後及び将来のインフレに対する不確実性による投資や貯蓄の抑制。要は将来に備えるため、お金を使わなくなる。
　２）インフレが急速に進んだ場合、消費者が将来の価格上昇を懸念して買いだめに走り、商品が不足するリスクが生じる。

インフレが起きる主な要因

　同じくWikipedia を参考にして、インフレが起きる要因の種類とその概要を以下に整理しました。

１．【実物的要因】：戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生。

２．【需要要因】：需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション）とも呼ばれ、需要の増大により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。

３．【供給要因】：供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション）とも呼ばれ、多くの場合、景気が悪化しスタグフレーション（不況下の物価高）か、それに近い状態になる。以下のように区分される。
　１）＜原価インフレーション（コストインフレーション）＞：賃金・材料等の高騰によって発生。
　　　原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例。
　２）＜構造インフレーション＞：産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生。
　　　例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇し、これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
　３）＜輸出インフレーション＞：輸出の増大により発生。
　　　企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生。
　　　このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
　４）＜輸入インフレーション＞：他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。
　　　例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇する。
　５）＜キャッチアップインフレーション＞：賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生。

４．【貨幣的要因】：貨幣の供給量が増えることによって発生する。
　　貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させる。
　　さらに、貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させ、通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。
　　公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、次の区分で言い表すこともある。
１）＜財政インフレーション＞：政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生。
　　金融緩和を経由した効果に加えて、財政支出による有効需要創出効果によって需要インフレも発生。
　　後述するハイパーインフレは財政ファイナンスを原因とすることが多い。
２）＜信用インフレーション＞：市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生。
３）＜為替インフレーション＞：外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生。

一般的なインフレ評価とインフレ阻止・抑止対策

　一般的には、低位で安定したインフレ率は望ましいとされている。
　インフレ率を低く安定的に維持する任務は、通常、金融当局、一般的には中央銀行に委ねられているが、インフレを抑止するための対策としては、主に以下のような金融政策・財政政策が用いられる。

１．主に中央銀行による金融政策として
　・政策金利や公定歩合の引き上げ
　・公開市場操作による資金吸収オペレーション
　・預金準備率引き上げ操作
　・新通貨発行と預金封鎖にともなう新通貨への切り替え
２．主に政府による財政政策として
　・財政支出の削減
　・増税により消費の抑制
３．その他（金融・財政政策両面）
　・インフレターゲット（物価水準目標）設定

以上も、Wikipedia を参考に、多少整理加工したものです。

ハイパーインフレーションと発生要因

　ハイパーインフレーション（ハイパーインフレ）とは、非常に高く、典型的には加速するインフレのこと。
　すべての商品の価格が上昇するため、現地通貨の実質的な価値が急速に失われていく。
　名目価格、商品の名目コスト、マネーサプライが急速かつ継続的に上昇あるいは増加する。
　人々が切り下げられた通貨をできるだけ早く手放そうとするため、一般的な物価水準はマネーサプライよりもさらに急速に上昇する。
　それにより、実質的なマネーストック（流通しているお金の量を物価水準で割ったもの）は大幅に減少する。

　ほとんどすべてのハイパーインフレは、通貨発行によって賄われた政府の財政赤字によって引き起こされており、戦争やその余波、社会的政治的動揺、総供給量の崩壊や輸出価格の下落など、政府が税収を集めるのが困難になるような危機など、政府予算に何らかのストレスがかかった場合に起こることが多い。
　実質税収の急激な減少に加え、政府支出を維持する必要性が高く、借金ができない、あるいはしたくないという状況になると、その国はハイパーインフレーションに陥る。

　こうありました。

インフレ、ハイパーインフレ発生要因の抑止を意図した、専用デジタル通貨ベーシック・ペンション

　果たして、ベーシック・ペンションにより、年間総額200兆円超の厖大な専用デジタル通貨が発行され、支給された場合、ハイパーインフレが発生するでしょうか？
　通貨の過剰な発行による大幅な財政赤字が要因ということですから、普通に考えれば、ベーシック・ペンションが、財政赤字を拡大するものとして発行管理されるならば、ハイパーインフレリスクは大いにあり、ということになりそうです。

　しかし、当サイトで提案する日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金は、財源フリーの、財源に拠らない、政府の委託に基づき日本銀行が専用デジタル通貨として発行・支給するという、全く異なる前提での国家社会システムの軸をなすものです。

　先に種々のインフレ発生要因を見ましたが、実際のインフレ及びハイパーインフレは、なにか一つだけの単独要因で発生・進行するものではなく、複数の要素・要因が関連関係し、複合的に伝搬・拡大・継続するものと考えます。
　そこで、その要因とされるリスクの抑制効果を想定したシステムや制度を、ベーシック・ペンション制に、当初から少しでも組み入れておきたい。
　そう考えて、以下の条件・要件をベーシック・ペンションの特徴として設定しています。

１．国内経済の安定化、自給自足経済システム、需要供給バランス形成のためのJBPC
　・国内でのみ利用可能な専用デジタル通貨
　・基礎的な生活を送るためにのみ利用できる、使途限定専用デジタル通貨
　・認可された国内事業者に対してのみ利用できる、使途限定専用デジタル通貨
　・基礎的生活を送るための安定的な国内及び地域内需要・供給バランスを維持・形成することに寄与する専用デジタル通貨経済を実現

２．過剰通貨発行によるインフレ抑制を意図したJBPC
　・利用期限が設定され、未利用分は自動的に発行元である日銀に回収され、期限内に消却される。（残高はゼロとなる。）
　・利用消費されたJBPCの一部は、民間事業者の請求に基づき日銀が現金に換金する。（一定の交換手数料を設定することも可能）
　　回収されたJBPCは、日銀勘定の資産と相殺され消却される。
　　民間事業者に渡った現金のみ、自由に利用されることになる。
　・消費税や健康保険・介護保険利用時の自己負担分として利用されたJBPCは、政府及び保険所管の請求に基づき現金に換金し、回収されたJBPCは、同様消却される。
　・民間事業者からの自由な利用可能な現金への転換を抑制するために、一定の条件を付して、法定福利費のJBPCでの納付、保有JBPCの損金処理による日銀への返還なども選択可能。
　・支給された本人だけが、設定された期限内でのみ利用可能であり、他人への譲渡や相続ができない、資産性を持たないデジタル専用通貨
　・毎年発行されるJBPCだが、デジタル化により、発行年次・回収消却年次管理が確実に行われ、無限に発行残高が積み上がることはなく、自ずと上限が定まっており、かつ、常に利用状況・残高状況が、日銀専用口座方式であるため把握できる。

　今回は、ここまでとし、次回、通貨の過剰発行とインフレ懸念についての、一般的な議論の例を紹介しながら、当サイト提案のJBPCの意図、残る不安・問題点、その対策などについて、現実的に深堀りしていくことにします。