夫婦・親子をめぐる欧米中心主義的発想が失敗の理由か：『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』で考える絶対不可欠のBI論－２

家族問題を軸にした社会問題をこれまで取り上げ、パラサイト・シングルや婚活などの用語を用いて問題提起してきている山田昌弘氏の、コロナ禍で加速する格差を新しい型とした新著『新型格差社会』（2021/4/30刊）。
これを題材とした、＜『新型格差社会』から考える分断・格差抑止のBI論＞シリーズ５回を以下終了しています。

◆ 「家族格差」拡大・加速化対策としてのベーシック・ペンション：『新型格差社会』から考える格差・階層社会化抑止のBI論－１（2021/5/8）
◆ 「教育格差」対策としてのベーシック・ペンション：『新型格差社会』から考える格差・階層社会化抑止のBI論－２（2021/5/10）
◆「仕事格差」対策としてのベーシック・ペンション：『新型格差社会』から考える分断・格差抑止のBI論－３　（2021/5/12）
◆ 「地域格差」対策にも有効なベーシック・ペンション：『新型格差社会』から考える分断・格差抑止のBI論－４（2021/5/14）
◆ 「消費格差」の本質は所得格差。ベーシック・ペンションが必然の対策：『新型格差社会』から考える分断・格差抑止のBI論－５（2021/5/16）

山田氏は、同書の１年前2020年に『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？～結婚・出産が回避される本当の原因』（2020/5/30刊）、一昨年2019年に『結婚不要社会』（2019/5/30刊）を執筆・発刊しています。
３冊共に「格差問題」に焦点を当てているのが共通点。
そこで、格差対策としても提案している、ベーシックインカム、ベーシック・ペンション専門の当サイトですから、『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』での少子化問題を対象として、その対策としてのベーシック・ペンションの必要性・有効性を論じることにしました。

本書は、以下の構成。

第１章　日本の少子化対策の失敗
第２章　日本の「少子化対策失敗」の理由
第３章　少子化対策における「欧米中心主義的発想」の陥穽
第４章　「リスク回避」と「世間体重視」の日本社会　ー　日本人特有の価値意識を探る　ー
第５章　日本で、有効な少子化対策はできるのか

第１回目は、
◆ 結婚・子育ての経済的側面タブー化が少子化対策失敗理由：『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』で考える絶対不可欠のBI論－１（2021/5/24）

＜第３章　少子化対策における「欧米中心主義的発想」の陥穽＞から

欧米の少子化対策の特徴と日本が陥った失敗

日本の少子化対策のモデルだったという、スウェーデン、フランス、オランダは、それぞれ、1983年1.61、1993年1.73、1983年1.47だった出生率が、1990年2.13、2006年2.00、2000年1.72と回復した。
（2017年1.85、1.92、1.66）
それ以外の欧米先進国では、そもそも少子化が起きなかった国（英米豪など）、少子化が起きたが移民でしのいでいる国（独伊西加など）があるという。
そうした違いはあるが、少子化と関係する文化、慣習として、種々の調査・分析から、日本との比較を混じえ、筆者は以下の７つの特徴を上げています。

欧米の４つの特徴

初めに、欧米社会の、家族に関する慣習・意識の特徴とするのが以下。

１）若者の親からの自立志向：子は成人したら親から独立して生活するという慣習
２）仕事＝自己実現意識：仕事は女性の自己実現であるという意識
３）恋愛至上主義：恋愛感情（ロマンティック・ラブ）を重視する意識
４）子育ては成人したら完了という意識

日本の３つの特徴

次に、それに対して、日本の少子化対策が嵌った落とし穴と言える、日本社会・日本の、家族に関する慣習・意識の以下の特徴

５）「リスク回避」傾向
６）世間体重視
７）子どもへの強い愛着：子どもにつらい思いをさせたくないという強い感情

初めの欧米社会の特徴は、これらを前提として日本で打った少子化対策だったが、成果につながらなかったとみなして取り上げたものでしょう。
これに、思ったように成果が上がらなかった要因として考えられた日本の特徴を加えたわけで、ここでは通し番号をふりました。

団塊世代の一人である私の結婚と、その子ども団塊ジュニアとの親子関係における欧米中心主義的発想比較

ではここで、遊びがてら、1950年3月生まれ、団塊の世代の最終学年にかろうじて引っかかった私個人の親子関係・親子意識と上記の7つの特徴と比較しつつ、経験をメモしてみたい。（妻は、1948年10月生まれ）
もちろん、恵まれた団塊世代では参考にはならないが、その団塊世代ジュニアの行動に、多少は影響を与えているだろうから、ということで。
一応その子どもたち（男子３人）団塊世代ジュニアは、1974～1980年生まれ。

１）子は成人したら親から独立して生活する　⇒　そのとおりと思い自分は実践してきたし、子どももそれが当然と思い実践してきている。３人全員、高校卒業と同時に、家を出て一人暮らしを始めた。
２）仕事は自己実現　⇒　男性の私は、自己実現目的と強く自覚して生きてきてはいないが、自分のやりたいことを考え、選択し、なんとかその思いに忠実にと生きてきた。男ばかりの３人の子どもたちも、自分の道は自分で考え、選択して生きていると思う。
３）恋愛至上主義　⇒　恋愛至上主義ではないが、一応恋愛結婚。子どもたちもそうであろう。率直に言うならば、結婚は、恋愛だけで成立するものでも、維持できるものでもない。元々そういう考えを持っている。しかし、根底は、相互に愛し、尊重することと思っている。多くの、そして繰り返される行き違いはあっても。
４）子育ては成人したら完了　⇒　成人ではなく、就職をし独立するまで、という意識で、そこまでは支援した。その旨子どもたちには、伝えてあった。その後は皆独立し、自活し、結婚し、子どもを持ち、家族形成している。
５）リスク回避　⇒　リスクは当然あると考えたし、不安もあったが、結婚し、子どもを持つという意識の方が、それを上回った、というか、結婚生活も子どもを持っての家族生活も、なんとかなる、なんとかするという気持ちだったと思う。
６）世間体重視　⇒　気にしたことがない。きちんとした結婚式は挙げていないし、結婚し、子どもがいても転職や引っ越しをし、子どもも離れていき、いまは夫婦ふたりだけの生活。（６年前まで同居していた義母は、サ高住から特養に代わって、今年秋には100歳）。子どもたちは一応結婚式は挙げている。
７）子どもへの強い愛着　⇒　愛着はないが、それなりの愛情はある。しかし一人の人間に対する信頼・尊重の念という感じの方が強い。妻においての母親としての思いは、私と当然異なるだろうが。子どもたち夫婦が、自分の子どもたちにどのように接し、成長・自立を支援していくか、第三者的な眼で、離れてはいるが、興味深く見守っている感じである。

こんな私の経験例をここで持ち出したのは、調査・分析で確かに一般的と呼べる傾向は見出すことができるであろうけれど、100％そうだということはない、と言いたかっただけのことです。
少し飛躍しすぎですが、一般的とすることで、それは社会がそうだったから、と結論づけることには、この少子化問題に限らず問題がある、と。

それだけのことで、話を同書に戻します。

欧米モデル適用の陥穽　ー　欧米にあって日本にないもの

次に、こんなタイトルで、先に示した7つの特徴のうち、前半の欧米の４つの特徴を一つひとつ取り出し、欧米と日本とを比較して、少子化要因を以下のように分析。
要約して紹介します。

１）「成人した子は自立する」という慣習　ー　日本はパラサイト・シングルが多い

　欧米のその慣習に対して、日本は自立志向が弱く、親と同居して経済的・家事的に寄生するかのような、パラサイト・シングルが多い。
　他方、親に依存できない欧米では、結婚や同棲を「経済的」なもの、自然なこととしている。

２）「仕事は女性の自己実現だ」という認識　ー　日本女性は仕事より消費生活

　日本では、女性が結婚・出産をためらう理由が、欧米とは異なり、夫の収入に依存するのは当然である、という意識が強い。
　女性自身は、自分の仕事を自己実現目的のものとは考えておらず、両立してまで続けるほどの仕事と思えない女性が多い。
　一般職や非正規雇用者にとって「仕事が生きがい」にはなりえないなど、女性就労率は上がっているが、仕事への意欲はむしろ弱まっている。
　また、仕事より、「豊かな消費生活、子どもによい学校」をという日本女性独特の評価尺度を持っている。
　女性が仕事をするのが当然で、自己実現の手段とされる欧米では、性差別も昇進などの差別もなく、保育支援や夫の家事分担など、仕事と子育ての両立させるための「両立政策」が機能するが、日本では、その前提が異なるため、効果に結びつかない、となる。
　

３）恋愛感情（ロマンティック・ラブ）の重視　ー　日本では恋愛は「リスク」

　欧米ではパートナーを情熱的に求めるのが自然だが、日本では、「恋愛は面倒、リスク、コスパが悪い」とみなし、恋愛の「自主規制」をしていることになる。
　これは、日本人のカップル形成意欲の低下を示しており、もはや日本ではカップルは自然に形成されることがなくなりつつあり、恋人がほしくても、何もせずにいる人が大多数というまでに至っている。
　　

４）「子育ては成人まで」という意識　ー　日本は将来にわたり責任意識

　なぜ子どもを持つのか、という動機・目的については、過去、子どもが「生産財」「役に立つ存在」だったことに対して、現在では、子どもを「消費財」、すなわち、学び・楽しみとしての子育て、ブランドとしての子どもとみなすようになってきている。
　すなわち、欧米では子どもは「使用価値」という性格を持つが、日本では「市場価値」という意味合いを持っている。
　その根底には、「子どもにみじめな思いをさせたくない」という思い、言い換えれば、「支えることが義務であり、生きがいでもある」という考え、価値観が多数を占めるようになっていることがある。
　
　それ故、欧米型の少子化対策は効果がなかった、と本章で結論付けているのです。

責任意識ではなく、責任回避意識

　しかし、本当に、結婚や子どもを持つことについて、多くの人々が、子どもの成人後の将来にまで、親としての責任意識を持っているのか。
　甚だ疑問です。
　確かに、現代の生涯未婚率の高さ、8050問題など社会問題とされる状況を考えると、その不安を抱くことは理解できなくはありません。
　が、それをもって「責任意識」と呼ぶのはどうでしょうか。
　一方で、こどもを消費財的に思う人もおり、「責任意識」と言うよりも「責任回避意識」とした方が当たっているように思えるのです。
　厳しくいうならば「エゴ」です。自己中です。

　しかし、その性向の根幹に「経済的」要素、経済的な不安という要素が厳としてあるならば、そこでは、欧米中心主義的発想云々という議論は、さして大きな意味を持ちません。
　というか、こうした調査分析のコスパ自体に問題があるとも言えるのでは、と考えてしまいます。

　ということで、前回に続いて、政府の少子化対策に関する私の昨年の投稿記事を紹介しつつ、概観することにします。

　

親サイトにおける＜少子化社会対策＞関連投稿記事

　前回記事
◆ 結婚・子育ての経済的側面タブー化が少子化対策失敗理わあし由：『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』で考える絶対不可欠のBI論－１（2021/5/24）
では、昨年他サイト https://2050society.com で投稿した
◆ 母子家庭の貧困、子育て世帯の不安、結婚し子どもを持ちたい人たち、すべてに機能するベーシック・インカム制の議論・検討を（2020/5/20）
を紹介。
　その中で＜2015年少子化社会対策大綱＞を取り上げています。
　その直後、5年ごとに更新される同大綱が公開されたことを受け、以下のシリーズを投稿しました。

＜2020年少子化社会対策大綱＞批判シリーズ他

◆ 出生率1.36、出生数90万人割れ、総人口減少率最大：少子化社会対策大綱は効き目なし（2020/6/11）
◆ 「2020年少子化社会対策大綱」批判－１：批判の後に向けて（2020/6/18）
◆ 「少子化社会対策大綱」批判－２：少子化社会対策基本法が無効施策の根源（2020/6/25）
◆ 「少子化社会対策大綱」批判－３：少子化の真因と究極の少子化対策BI（2020/7/13）
◆ 「少子化社会対策大綱」批判－４：安心して子どもを持つことができるBI、児童基礎年金支給を早期に（2020/7/28）

昨年公開の＜2020年少子化社会対策大綱＞の概要は、以下です。

そのシリーズのうちの一つ
◆ 「2020年少子化社会対策大綱」批判－１：批判の後に向けて（2020/6/18）
は、次のような構成で、同大綱を批判しています。
できましたら、リンク記事をお読み頂ければと思います。

・前大綱の総括自己評価は
・第４次「少子化社会対策大綱」とりまとめの背景を読む
・「深刻さを増す少子化」の「深刻度」を具体的に示すべき
・「少子化の主因は、未婚化・晩婚化と有配偶出生率の低下」だがそこに真因あり
・「長期的展望による、総合的少子化対策の大胆な促進」は望めず
・諸外国の取組みに学んだ後に、それを上回るわが国独自の対策を
・「少子化対策における基本的な目標」の抽象性
・少子化「施策の推進体制等」における「責任」の不明確性

上記の太文字の項目で記した一部を以下に引用しました。

（略）
ならば、もう少し真因に迫れないか。
結婚すること、子どもを産み育てることに社会的・経済的な不安を多くの人が感じている。
しかし、ここで「社会的」というとまた抽象に戻ってしまいそうだ。
だから「経済的な不安」に絞ろうと思う。
これが真因に近いのではないか。
但し、絶対に結婚したくない人、絶対に子どもを持ちたくない、という生き方を決めている人を除いてのことだ。その真因を相当の確率で取り除くことができると思われる政策を、とことん議論検討すべきではないか。

　要は、現状の厳しい少子化に至った原因を種々探っても、結局行き着くところは、未婚・非婚の要因も包含して、＜経済的不安＞＜経済的要因＞である、としたのです。

　その後、大綱の閣議決定を経て公開された＜2020年少子化社会対策白書＞を対象に、以下のシリーズを掲載。

＜2020年少子化社会対策白書＞批判シリーズ等

◆ 「令和２年少子化社会対策白書」と86万ショックと出生率1.36の現実（2020/8/17）
◆ 少子化社会対策と少子化担当相を糾弾する（2020/8/18）
◆ 結婚しない理由、結婚できない理由：少子化社会対策白書から（2020/8/27）
◆ 子どもを持たない理由、子どもを持てない理由：少子化社会対策白書から（2020/8/28）

　
　それと並行して、当初一般的な表現であるベーシックインカムにとどめていたものを、ベーシック・ペンションと呼び替えて https://2050society.com 内で、より詳細に、広範に提案・提起へ。
　その一連の記事・コンテンツと経緯をまとめ上げ、新たに、ベーシックインカム及びベーシック・ペンション専門WEBサイト、http://basicpension.jp の今年１月１日開設に至っています。

　少子化対策に有効と想定したベーシック・ペンション生活基礎年金。
　次回、ポイントのみ紹介しますが、興味関心をお持ち頂けましたら、まず以下の記事を確認頂ければと思います。

（参考記事）
⇒　日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは（2021/1/17）
⇒　諸説入り乱れるBI論の「財源の罠」から解き放つベーシック・ペンション：ベーシック・ペンション10のなぜ？－４、５（2021/1/23）
⇒　生活基礎年金法（ベーシック・ペンション法）2021年第一次法案・試案（2021/3/2）
⇒　ベーシック・ペンションの年間給付額203兆1200億円：インフレリスク対策検討へ（2021/4/11）

次回は、今回提示した７つの特徴のうち、残りの日本社会の特徴について重点的に記された、第４章＜「リスク回避」と「世間体重視」の日本社会＞を概括し、加えて、ベーシック・ペンションの基本的な内容について触れたいと思います。

なお、以下に、＜2020年少子化社会対策大綱＞の概要と比較頂くために、参考までに＜2015年少子化社会対策大綱＞を再掲しました。

※ 次回記事は、こちらからご覧いただけます。
⇒　少子化の主因、リスク回避と世間体意識変革は可能か：『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』で考える絶対不可欠のBI論－３（2021/5/26）
※前回記事は、こちらで確認頂けます。
⇒　◆ 結婚・子育ての経済的側面タブー化が少子化対策失敗理由：『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』で考える絶対不可欠のBI論－１（2021/5/24）