税を財源としない日本独自のBI、ベーシック・ペンションの根拠・合理性を示す考え方

日本独自のベーシックインカムを「ベーシック・ペンション」「生活基礎年金」と呼び、＜税と社会保障の一体改革＞や＜財政規律＞と呼ぶ、ゼロサム、トレードオフによる運営管理の限界から脱却。
その資金を、日本銀行の通貨発行権に基づく独自の専用デジタル通貨JPBCの発行と回収循環管理システムにより、一定の規律性を持たせて供給する。

それは、所得格差や所得再分配方式によるすべての人々の多様な不満・不平を解き放つ、真に平等に個々人の自由と権利を保障する制度として構築するものです。

そのベーシック・ペンションの意義と内容などについては、以下で提起してきました。
⇒　BASIC PENSIONに関する記事一覧 – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション

一方、冒頭述べた、財源フリーとする基本的な考え方は、当サイトの基盤であるサイト、https://2050society.com で、先日3回シリーズで、整理し、提示しました。
今回、その３つの記事タイトルを提示し、リンク化しました。

少々粗っぽい展開ですが、主意・主旨だけでも感じ取って頂ければと思います。

１．国家、公「おおやけ」「こう」、公共の意味とその正体：憲法から考える国政と主権（2021/3/16）

ここでは、まず国家とは何か、国家という公（おおやけ）の機能は何か、憲法に規定する主権の在り方と結びつけて、国政を担う国民による国家・国の絶対性を主張しました。

２．公共、公的なるものの正体：公費、公的資金から考える国家財政と経済－１（2021/3/17）

その国民によるべき国政に必要な資金、公費、公的資金の現状における内容・性質について確認し、それらが用いられる「公共」性を再考し、いわゆる国家財政の基本認識を整理、確認しました。

３．国費、公共費の再定義と財政改革を：公費、公的資金から考える国家財政と経済－２（2021/3/18）

そして最後に、従来の公費の本質は、公共性にあるとし、その財政枠とは別に、特定の国家事業について、国民の主権のもとで認め、一定の規律性を確保して国が独自に調達発行する通貨を「国費」として投入、活用する制度・システムの導入を主張しています。

これが、すべての国民に平等に支給される、無拠出・生涯型年金、ベーシック・ペンション制の論理に至るプロセスです。
基本的には、日本銀行が持つ通貨発行権に基づき発行され、日本銀行の資産・会計管理システムの中で、消却、バーンされるシステムを採用します。
従い、赤字国債を無尽蔵に発行しても、すなわち、自国通貨を発行できる国は、いくらでもお札を刷り、ばらまくことができる、というMMTとは一線を画した方式と思想を持つものとしています。

この考え方を基本に、今後、関連する細部にも踏み込んで、合理性・平等性の理解も得るべく、考察・提案を続けていきます。

＜ベーシック・ペンションをご理解頂くために最低限お読み頂きたい３つの記事＞

⇒　日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは（2021/1/17）
⇒　生活基礎年金法（ベーシック・ペンション法）2021年第一次法案・試案（2021/3/2）
⇒　ベーシック・ペンションの年間給付額203兆1200億円：インフレリスク対策検討へ（2021/4/11）